よくある質問

査定について

マンションの査定を電話やメールでお願いできますか？

ご売却予定のマンション名、専有面積、階数、方位などを教えていただければ、いわゆる「机上査定」という簡単な査定が可能で、その日のうちにご返答いたします（水曜日を除く）。

机上査定は無料ですから、お気軽にご依頼ください。

販売価格は、何を基準に決めるのですか？

担当者が提示する「査定価格」をご参考いただき、売主様にお決めいただきます。ご希望をお申し付けください。弊社は、オーナー様のご希望価格に沿った売却プランをご提案させていただきます。

査定とは何をするのですか？

査定は、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があります。机上査定はお部屋の確認は行ないませんが、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を出すものです。

訪問査定は、簡易査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させていただき、お部屋や庭の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際のお部屋で確認します。より精度の高い査定価格になります。

査定にはどのくらい時間がかかりますか？

机上査定では、一般的に30分程度の調査で査定価格をお出しできます。訪問査定は、現地確認のため、お部屋を拝見させていただきます。30分から1時間程度です。その他に役所での調査、法務局での調査がかかります。

媒介契約とはどういうものですか？

媒介契約とは、弊社が仲介させていただくためには必要不可欠なものです。売主様は買主様にご売却意思を明確にし、買主様は売主様に購入の意思表示を 示す一番初めの段階です。

媒介契約書にご署名ご捺印がなければ弊社は仲介を一切できません。ですので、先ず初めに売主様買主様に媒介契約書にご署名ご捺印をしていただきます。

契約書と明記されていますが、簡単に言うと営業の権利をオメガエステートに与えて いただくものですので、その時に費用等が発生することもございません。 また解除もできます。

売却活動について

売却代金はいつ入金されますか？

売却代金は、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時に５～１０％、引渡し時に残りの金額が支払われます。

居住しながらの売却はできますか？

住みながらでも売却は可能です。中古物件の場合、多くのお客さまが住みながら売却をされています。

仲介手数料はどれくらいかかるのですか？

宅地建物取引業法の告示によって次のように上限が定められています。

①成約価格(消費税抜き)が200万円以下の場合
→成約価格(消費税抜き)の 5％ + 消費税

②成約価格(消費税抜き)が200万円を超え400万円以下の場合
→成約価格(消費税抜き)の 4％ + 20,000円 + 消費税

③成約価格(消費税抜き)が400万円を超える場合
→成約価格(消費税抜き)の 3％ + 60,000円 + 消費税

売却時にはどのような広告・販売活動をするのですか？

当社ネットワークを通じた登録顧客へのご紹介、新聞折込チラシや住宅雑誌・インターネットでの広告掲載、オープンハウスの開催、 周辺住宅へのご紹介、不動産流通機構への物件登録、他業者様等へのご紹介などを実施いたします。

売却活動の際、広告掲載料はどのくらいかかりますか？

新聞折込広告や住宅情報紙などの広告掲載料は弊社の負担となりますので、安心して全ておまかせ下さい。

近所に知られたくありません。広告なしで売却することはできますか？

新聞折込広告やポスティングを行わなくても、家の売却は可能です。広告をせずに、豊富な顧客ストックから条件の合う方にご紹介します。

また、レインズ^(※1)という不動産業者専用のネットワークシステムに物件登録を行い、幅広く購入希望者を探すことができます。
(※1)REINS(Real Estate Information Network System)
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータシステム。

宅地建物取引業法で、専任媒介か専属専任媒介にて不動産の売却を依頼された場合は、所定の期日以内にその不動産に関する情報をこのシステムに登録することが義務付けられています。

きちんと営業している不動産業者であれば毎日閲覧している重要なビジネスツールです。

ここに目的物件を登録すれば他の不動産業者に伝わり、他業者様が抱えている購入希望者に伝わる仕組みになっています。

売却までの間、カギは預けないとだめですか？

お住まいになっている場合は、当社にカギを預ける必要はございません。 空家の場合は、当社にカギをお預けいただいた方がオーナー様にとって面倒がなくなります。

自宅が夫婦共有の名義になっている場合、特別な手続きが必要ですか？

特別な手続きは必要ございませんが、共有の場合は夫婦に限らず共有者全員が売却に同意している必要があり、登記委任状や契約書などへの署名・押印は原則としてすべて本人が行います。

実印・印鑑証明書などもそれぞれご用意いただく必要がございます。

エアコンなどの設備に不具合がある場合、修理は必要ですか？

特に必要ございません。ただし、一般的に使えない状態のものを受け取る方はいらっしゃらないので、修理しないのであれば撤去を希望される買主様がほとんどです。

また、設備の中でも給湯器のような日常生活に不可欠なものに不具合があると売買自体が成立しにくいので、この場合は事前に修理しておくことをお勧めします。

いずれにしても、契約時に、「付帯設備表及び物件状況等報告書」という書類を作成し、買主さまに引き渡す付帯設備や物件自体に見えない不具合があり、それを把握している場合はその箇所をあらかじめ知らせなければなりません。

家を売却した場合、確定申告が必要と聞きましたが...？

家を売却したら、その翌年の2月～3月に確定申告をする必要があります。条件が整っていれば、申告することによって次のような軽減措置を受けられます。

◇売却／得したとき→「居住用財産の3000万円特別控除」、「居住用財産の軽減税率の特例」、損したとき→「居住用財産の譲渡損失の損益通算」、「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除」

◇買換／得したとき→「居住用財産の買換え特例」、損したとき→「居住用財産の買換えによる譲渡損失の繰越控除」

特に、売却損が出たときに、最大向こう3年間の所得からの繰越控除が受けられると大変助かります。買い替えをご検討されている方も、是非一度ご相談ください。

売却した年の固定資産税はどうなりますか？

固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の不動産所有者に対して課せられますが、例年5月に送付される納税通知書をもって金額が確定します。

ですから、それ以後から12月31日までの間に売却（所有権の移転登記の完了）した場合は、その通知書の金額を日割りで案分し、精算します。

一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合は金額が確定していないので、前年の納税通知書の金額をもって日割りで案分し精算します。後に誤差が出ても再精算はしません。

固定資産税＋都市計画税＝年間12万円、平成20年9月1日所有権移転の場合
◇売主負担：平成20年1月1日～8月31日までの負担12万円×244日÷366日＝8万円
◇買主負担：平成20年9月1日～12月31日までの負担12万円×122日÷366日＝4万円

権利証を紛失しました。どうしたらよろしいでしょうか？

権利証を紛失してしまった場合、司法書士に依頼して本人確認書類を作成して頂く必要がございます。

所定のお手続きがございますが、担当者がすべてサポートしますのでご安心ください。

売る時は査定の価格で売らないといけませんか？

売る、売らないはお客様の判断によりますので、参考にしていただくだけでも結構です。

しかし査定価格は、不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。

査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。売りに出される金額は担当者とよくご相談の上決められることをお勧めします。

少しでも有利に、高い価格で売りたいのですが。

当然少しでも高く売りたいと思います。高く売るためには、お客様の物件をより高く評価していただける購入希望者を見つけることが重要です。

オメガエステートならではの顧客ストックとネットワーク、営業力でより良い購入希望者を探すお手伝いをさせていただきます。

その他「売った方が良いか、貸す方が良いか迷っています」「賃貸契約中でも売れますか」など
上記以外の疑問・ご相談は、お気軽にお問合せください。