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住宅金融支援機構は18日、住宅ローンの利用者が所得の低下などで返済が困難となった場合、所得が回復するまで住宅を賃貸し、その賃料収入を返済に充てられる制度を導入すると発表した。2010年１月中旬から実施する。

　機構の資金で賃貸住宅を建設し、返済が難しくなった場合、最長５年間利息のみを支払えばよい制度も18日から開始した。

[12月19日/日本経済新聞　朝刊]